産学連携本部設立10周年

産学連携本部は、平成22（2010）年1月1日付で、法人直轄組織として設立致しました。大学の役割の教育・研究の成果である知財を「社会貢献」というかたちで、世に送り出すことが必要と認識し、この組織を立ち上げました。初代センター長の中野名誉教授、そして2代目となる現在の杉山教授（医学部薬理学講座）のもと、期待通りの素晴らしい成果を挙げてくれています。歴代の副本部長、顧問、職員の皆様に深く感謝の意を表し、10周年のお祝いの言葉と致します。

産学連携本部の役割は、新しい知の創造（自然・nature）、活きた知的資産の継承（生命・life）および優れた人材の養成・輩出（人間・man）に対する支援に基づく「社会貢献」です。産学連携本部は、過去10年間の歩みの上に、これら3つの支援活動を展開し、「いのちの科学で未来をつなぐ」という東邦大学の基本的使命の実践に貢献していきます。今後ともご支援のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

10周年おめでとうございます。立ち上げは共同研究契約書を企業と同等に結ぶことに苦労していたことを思いだします。大学特許を創生していくことはこれからのミッションでしたが、受託研究については既に国内で20位以内にランクインしていたことを白書で見つけ、東邦大学の底力を感じました。加えて産学連携は文部科学省からの私立大学教育研究活性化整備事業の一つに取り上げられていたので、申請チャレンジし以降毎年整備事業に採択を維持できたこともよい思い出として残っています。産学連携本部の更なる発展を願っています。

東邦大学産学連携本部が平成24（2012）年に設立され、このたび10周年を迎えましたことは大きな慶びであります。
産学連携本部の前組織である産学連携センターが平成22（2010）年に法人直轄組織として新設されるに至った礎は、炭山嘉伸理事長が第9代理事長に就任された年（平成21（2009）年）の理事会・評議員会における所信表明で、大学運営理念の一つとして「大学の役割の教育・研究の成果である知財を社会貢献というかたちで、世に送り出すことが必要である」とご提言されたことにあります。
設立以来、同本部歴代の本部長をはじめ、副本部長や本部関係者の献身的な活動を通じて東邦大学の数々の優れた教育・研究成果が社会に発信、活用され、大学の役割と社会的貢献を実践し続けていることに対して、深甚なる敬意と感謝を表する次第です。

現本部長である杉山先生の後任として2015年4月に医学部担当の副本部長を拝命してはや6年が経過しました。それまでに特許出願の経験は1度のみで最初の会議には不安な気持ちで出席しましたが、本部長と他の副本部長の率直で多角的・建設的な意見交換を聞いているうちに、すぐに溶け込んで自身の見解を述べることができました。今日ではどの大学も研究の活性化と資金の充足を目的とした産（官）学連携の強化を掲げています。本学でも本部長の積極的な研究者面談や教授会における各副本部長による毎回の会議報告によって周知が進み、特許出願数は増加しています。私自身は臨床研究支援センターを通じて首都圏ARコンソーシアム（MARC）の会議にも参加しており、他大学が研究シーズの実用化に邁進している様子を身近に見聞しています。今後も本学の産学連携強化を推進して、皆様の研究成果を社会に還元するお役に立てればと願っています。

大学においては日常の教育研究活動から多くの気づきと発見が生まれ、そこから継続した研究が行われています。その成果は論文という形で発表されるとともに、研究の成果を社会へ還元することが大きな社会貢献と言えます。産学連携本部は社会のニーズを把握し、本学の研究と融合させ価値を付加する支援を行う事で社会的責務を果たし、本学の発展に寄与する役割を担ってきています。私が産学連携本部に参加させて頂いて最も思う事は、研究及び成果利用が最大限の効果を得られるように研究者を支援する立場に揺るぎがなく、社会に大きなインパクトを与える独創性の高い知的財産を蓄積してきていることです。2010年に「産学連携センター」として活動が開始されて10年。私が参加させて頂いたのは、この3年間に過ぎませんが、産学連携本部に関われたことを光栄に思います。今後も産学連携本部のさらなる発展に微力ながら尽力していきたいと思います。

令和の時代になり、東邦大学の研究者には様々なルールが課せられています。20年以上前では電話で簡単に済ませられていたような事柄、例えば知り合いの研究者からサンプルを少し分けてもらう、あるいは共同研究を始める、さらに他の研究機関の研究者を連れてきて共同実験を行う、などは、押印ありの文書（様式1）として申請し、産学連携本部会議の承認が必要とされる時代となっています。
受託・共同研究契約書、MTA、秘密保持契約書、研究計画書、覚書、…. これらは、すべて学内の研究者を様々なトラブルから守るためのものです。他施設で研究に携われ、本学に着任された先生方には、本学産学連携本部のルールに戸惑われ、ご理解して頂けるまでに時間を要したことも有りました。
産学連携本部が設立されて10年が経ちましたが、産学連携のルールが浸透した10年だったようにも思えます。引き続き、産学連携本部の活動にご理解、ご協力をお願いいたします。

「酒井さん、産学の仕事やってね。」、理学部の廊下で高橋先生にそう声をかけられたのは、2012年の冬でした。当時、高橋先生は産学連携本部の前身である産学連携センターの副センター長を務められており、その年の4月から理学部長に就任されるという時でした。発足からしばらくは、特許申請、共同研究の届け出の整備等、積み木を積むように形にしていった時期で、泊まり込みで2日間議論したこともありました。知財に明るいわけでもない私は、何もわかっていないにもかかわらず生意気にもいろいろ口をはさんで、初代本部長の中野先生を困らせました。ただ、黎明期から産学連携本部に関わることができ、“中野学校”の一員であったこと、そして10年もの間、産学に携われたことを誇りに思います。そして、元メンバーの方をはじめ、多くの方々に支えられてきたことを私は忘れません。私は相変わらずですが、もうしばらく関わりを続けたいと思います。

大学では日々多くの創造の種が、教員の地道な研究をはじめ職員の方々の小さな気づき、学生さんたちの素朴かつ新鮮な疑問の中から生まれています。このような中で、文字、図式、あるいは特許という形になった大学の知的財産が、地域社会に良い影響を及ぼすために活用されるべく、産学連携本部は運営されております。私は数年前に本学に着任し、すでに順調かつ積極的な活動が行われている産学連携本部に参加させていただいております。その中で、東邦大学は本当に、学生さんはもちろん教職員をアカデミアとして大切に守り、よりよい社会を作るために貢献している大学なのだということを実感しております。これは、産学連携センターから始まり産学連携本部に関わった先生方、職員、スタッフの皆さんの思いが、10年に渡りしっかり引き継がれている成果だと思います。この思いを忘れず、今後も産学連携本部副本部長としての役割を担っていきたいと思います。

大学の研究者は未知の領域に挑み、見出した新知見を人類共通の財産とすることを使命とするが、社会のニーズに対応し、研究成果を可能な限り産業応用に転じる義務が大学には生じている。国費を原資として実施される研究から生じる権利を国が所有せず民間企業に活用させようとする日本版バイ・ドール制度の普及目的に全国の大学に産学連携本部が設立され、東邦大学もこれに倣い、2009年末に産学連携センターを設置し、2010年1月に設立、2012年に産学連携本部と名称変更して全学の研究を網羅した産学連携業務を推進してきた。まずは大学の研究者を対象に知財取得に係る手法の啓発、共同研究の支援その他、いわば産学連携の制度づくりに注力してきたがこれは一定の成果をみたと言ってよく次のステージに入る。学究の場である大学と産業の担い手である民間企業を隔てる垣根を今まで以上にとり払い両者がより強く協力できる関係づくりに取り組むことが次世代の産学連携本部の使命である。